| おすすめ順 | 金利 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
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アイフル | 3.0%〜18.0% | 1万円〜800万円 |
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楽天銀行スーパーローン | 1.9%〜14.5% | 最大800万円 |
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住信SBIネット銀行Mr.カードローン | 年0.99%〜14.79% | 最高1200万円 |
総量規制外のカードローンで審査が甘いのはココ!

総量規制は貸金業法で定められている規制ですので、消費者金融業者やクレジットカードのキャッシング枠などが対象となります。
それ以外のカードローンというと銀行のカードローンがそうですが、こちらは審査は厳しめの傾向があります。
総量規制の対象・対象外のローン
総量規制の目的
総量規制は、個人消費者が返済に苦しむほど借入できないように「借入を年収の3分の1に制限する」という仕組みです。過剰貸付にならないよう、貸金業者に厳しく適用されます。総量規制は個人の過剰な借入を防ぐための規制ですので、個人消費者が対象であって、法人は無関係です。
また、総量規制を定めた貸金業法は、貸金業者を規制するための法律です。貸金業者は、お金を貸すことを業務として行っており、金融庁からの認可を受けて都道府県に登録している業者を指します。
具体的には、アコムやアイフルなどの消費者金融、ニコスやジャックスなどのクレジットカード会社、オリコなどの信販会社などになります。
この規制はかつて多重債務者が急増したことによって導入されたものです。多重債務になったからといって、すぐに生活が破綻するわけではありませんが、多くの人が利息の返済に苦しみ、返済しても返済しても完済できないという状態に陥りました。
精神的なダメージもあり、いずれ債務整理や自己破産に追い込まれる人が増えて、社会問題化していました。こうした多重債務の問題を放置して良いのかという世論の批判もあり、政府は2010年に今の総量規制の全面的な導入を決定しています。
ただし、対象となるのは、当時問題化していた消費者金融・クレジットカード会社・信販会社からの借入で、銀行取引は対象外です。
また、個人が借りるお金であっても目的が事業資金のときには総量規制の対象外となりません。生活費としての借入は制限を受けますが、事業性のある資金の借入は制限を受けません。
総量規制は一定の効果を上げている
総量規制を含む改正貸金業法は、それまでの消費者金融業者などの営業活動に大きな影響を与えるものであったため、制定された2006年から段階的に導入され、本格施行となってのは2010年になってからです。
返済しきれないほどの借金を抱えてしまう多重債務者の問題を解決する目的で作られた法律です。
- 5社以上の消費者金融業者から多重債務している人は100万人以上も減少した。
- 個人の自己破産件数のピークは2003年で、それに比較してほぼ半減した。
- 多重債務が原因の自殺者がピークの3分の2にまで減少した。
とはいえ、すでに総量規制に抵触して借入している消費者が、新たに借入することが困難になったことで、逆に「闇金」と呼ばれる違法業者から借入する事例が増えてしまうなどのマイナスの作用も生んでいると指摘されています。
消費者金融業者から借りることができなくなった人が、規制の対象外である銀行のカードローンから借りるようになったため、銀行のローンが原因の自己破産者も増えており、この点はまだまだ改正の余地があると言われており、今後はさらに規制が厳しくなることも推測されています。
総量規制の対象と対象外のローン
総量規制は、導入された要因が消費者金融業者からの多重債務問題の解決であったため、主に消費者金融からの借入を対象としています。貸付には様々な種類がありますが、そのうち個人消費者向けの貸付にだけ総量規制は適用されます。
良くある勘違いですが、銀行のカードローンは銀行法が適用されるローンですので、総量規制の対象外です。このほか、学費の貸与である奨学金や携帯電話やスマホの割賦販売も総量規制の適用を受けません。
| 総量規制対象 |
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|---|---|
| 総量規制対象外 |
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混同しやすい点として、クレジットカードの利用があります。
クレジットカードのショッピング枠で使った分は総量規制対象外ですが、キャッシングをしたときには総量規制の対象となります。
また、個人でSOHOなど小規模事業者を営んでいるとき、個人消費者として借りる分は総量規制の対象ですが、事業者としてビジネスローンを利用するときには総量規制対象外です。
近年では会社から独立して自分で会社を興す若い人やシニア世代が増えています。このときも事業が大きいか小さいかにかからわず、会社の設立や起業に必要な資金や運転資金に使われる融資はすべて総量規制の対象外となります。
総量規制外の消費者金融はな
総量規制は、すべての消費者金融業者に適用されます。年収の3分の1以上の借入残高がある人は、借金の返済に困って「総量規制外で審査の甘いカードローンはないか」などと考えがちですが、そういったカードローンは存在しません。少なくとも貸金業者である限り、すべて総量規制の適用を受けます。
ネットには「審査の甘い業者」「審査に通りやすい業者」「ブラックでも借りられる業者」などの情報が多数寄せられており、確かに審査に甘い消費者金融業者は存在していますが、そのすべては総量規制を含む貸金業法を遵守しています。
いくら審査が甘いと言っても、消費者金融で総量規制を超えて契約してくれるところはありません。中小の業者なら大目に見てもらえるかもしれないと期待して申し込む人は多くいますが、審査に通るのはほぼ不可能です。
総量規制がなかった時代には、無理な借金を重ねて自己破産したり個人再生したりする人が激増しました。もし総量規制を超えて貸してしまい、自己破産されてしまったら貸した方はまるごと損失になります。いわゆる貸し倒れの状態です。
業者からすると、貸した分のお金は返ってこないのでその分だけ損を被ることになります。総量規制は、借りる側だけでなく、こういった事態を避けるという意味で貸す側にもメリットのある法律です。「総量規制に引っかかるから貸せません」という名目が成り立つのです。
ネットの質問サイト、質問箱を見ると「中小の業者なら総量規制以上の借入ができる?」という質問は非常に多く見受けられます。そのため、実際にネットユーザーの何人もが中小の業者に電話連絡などで直接調査をしています。
そのなかで総量規制以上の利用のある人にも融資を行うと回答した業者はひとつもありませんでした。
総量規制以上の借入をしたら?
消費者金融業者のカードローンを利用していて、限度額いっぱいになってしまってもさらに借りたいというときには、限度額の増枠を申請しなければなりません。申請はいつも通るわけではなく、逆に利用枠の縮小をされてしまうこともあります。
また、今までは借りることができたのに、ある一定の利用額に達したところで借入の利用が停止されることがあります。これは他の金融機関などからの借入を調査されて、総量規制に抵触していると判断されたことが要因です。
総量規制では、たとえば年収300万円の人が1社から50万円、別の業者から30万円、さらに別の業者から30万円を借入したとすると、総量規制の100万円を超えているため借入の利用が停止されます。
契約でこのような誤差が生じることは多くあり、「まだ10万円の利用ができる」と思って借りようとしたところ「お借入できません」という表示が出て、慌ててしまったという事例は数多くあります。
カードローンでは、総量規制に関係のない利用者は「借入限度額」と「利用限度額」は同じ金額になります。総量規制の影響を受ける可能性のある利用者に対しては、この2つの金額が違う額で設定されることがあります。
返済が滞りなく進めば解消しますが、返済実績が悪く信用状態にネガティブな情報が記載された場合には、利用限度額の大幅な減額や、完全な利用停止になります。
総量規制外のカードローンの審査難易度は?
銀行のカードローンも総量規制を自主的に採り入れ
総量規制外のカードローンとして代表的なものが銀行のカードローンです。三菱UFJ銀行のバンクイックや三井住友銀行のカードなどが有名です。2017年に金融庁が「銀行のカードローンは総量規制するほど詰まっている状態ではない」と発言したことが記事となっています。
ただ、「問題が大きくなった場合には法改正も視野に入ってくる」とも発言されています。このような状況に至ったのは、銀行のカードローンが顧客拡大に力を入れた結果、貸付残高を急激に伸ばしているという事情があります。
2014年には、銀行のカードローンのほうが消費者金融業者よりも貸付残高が高くなっているというデータもあります。そのため、過剰な貸付が行われているのではないかと指摘されるようになりました。
法的な上限がないために、申込者の返済能力を超える貸付が行われるということは多くの調査で指摘されていることです。消費者金融から借りられなくなった人が銀行のカードローンに流れているという状況もあると言われています。
銀行のカードローンは今や消費者金融化しており、多くの人が多額の借金を銀行に対して抱えています。それを問題視されたことから、銀行では自主的に総量規制を採り入れています。
銀行には銀行法が適用されるため、貸金業法は無関係ですが、批判を交わす目的で自分から規制をするようになっているのが現状です。
難易度を図る指標は?
過剰な貸付が行われているではと各方面から指摘を受けたたため、銀行では自主的に総量規制を行っています。そうなると、今までは総量規制外の借りやすいローンだった銀行のカードローンはどの程度に審査が厳しくなったのか判断がつきにくい状況になります。
銀行が提供するカードローンだから審査が甘いわけはありません。どの程度に審査が厳しいのか、また甘いのかを判別する指標が欲しいところでしょう。
審査の基準そのものは秘匿性の高い情報であるため、外部に漏れてくることはありませんが、それでもある程度の推測をすることは可能です。そのひとつが「保証会社から推測する」ことです。
銀行のカードローンといっても、審査するのは融資を実行する銀行ではなく保証業務を委託された保証会社です。銀行は法人・企業にたいする高額融資のノウハウはありますが、個人向け融資のノウハウの蓄積はあまりありません。
そのため、個人向け融資のノウハウを持っている消費者金融業者や信販会社と提携して保証会社として利用しています。そのため、銀行のカードローンの審査基準は保証会社の基準に近いと推測することができます。
保証会社の審査通過率を調べると、審査の難易度の低い・高いカードローンをある程度推し量れます。保証会社は、銀行から保証料を支払ってもらって、契約者が返済しきれなくなったときに代位弁済を行って、銀行に借金を返済して、その後は債権者として借主と交渉を行うものです。
保証会社は貸し倒れリスクや利益を考えたうえで、保証を実行するかどうかを決定します。銀行のカードローンの審査難易度は、保証会社からある程度のレベルで分かるということです。
| 保証会社 | 審査通過率 | 提携している銀行・業者 |
|---|---|---|
| アコム | 43.7% |
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| アイフル | 41.9% |
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| プロミス | 41.7% |
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| 新生ファイナンシャル | 30.1% |
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審査の通過率の高い保証会社はアコムです。審査通過率が高いということは、新規の契約に積極的で審査に通りやすいと推測できます。アコムが保証会社となっている銀行のカードローンは、ある程度審査が柔軟であることが期待できます。
銀行のフリーローンは?
総量規制外のローンとして、銀行が提供するフリーローンがあります。本来的には銀行の個人向け融資は住宅ローンやマイカーローンのように目的が明確なものに対して実施されるものが多いですが、目的を特に明確にせずに資金使途が自由なローンがあり、フリーローンと呼ばれています。
メガバンクにもありますが、地方銀行に多くの商品が揃っています。こういったローンの審査難易度は高いものから低いものまで幅広くあります。収入さえあれば通るというものでもなく、また低収入であっても通るというローンもあります。
審査難易度を推し量る目安として覚えておきたいのは、申し込み条件です。たとえば「パート・アルバイトでも毎月収入があれば申し込めます」とされていたら、審査の難易度は低く、逆にそういった人の申し込みはできないとされていたら審査の難易度は高いと言えます。
年収条件が記載されていたら、それも目安となります。年収200万円以上は難易度は低く、年収400万円は高めといった判断ができます。また、金利も大きな目安となります。
上限金利が年率14%以上となっているローンは比較的難易度は低いと言えます。銀行のローンで年率14%は高い部類に入ります。金利を高くして貸し倒れリスクに備えていることが分かります。その分、審査も柔軟であることが推測できます。
金利が低くなるほど審査が厳しくなるのは、金融業界では常識で、様々なところに応用できるので覚えておくと便利です。
上限金利が年率7%というフリーローンもあります。これは審査に通るのは多少大変だろうと推測できます。こうしたローンの申し込み条件には、アルバイトや新入社員は申し込めないとされていることも多く、貸し倒れ率の低い人を対象に有利な金利で提供されているローンと推測できます。
ビジネスローンの種類
自営業者が利用できる「自営業者専用ローン」は総量規制外のカードローンです。サラリーマンでも、年間20万円以上の副業収入があれば確定申告書を提出しなければなりませんが、この確定申告書があれば「自営業者」として認められることがあり、利用の仕方によってはローンとして高い有用性があります。
大きく分けて次の6つの種類があります。
銀行が発行するビジネスローンは、金利が低く貸付額が大きいというメリットがあります。審査のハードルは高く、決算書や事業計画書が厳しくチェックされます。地方銀行が提供するものには、審査の緩いものもあるので調べる価値はあるでしょう。
信販会社でもビジネスローンの取り扱いがあります。ビジネスの規模によって「個人事業者専用ローン」「法人ローン」「中小企業向けローン」など様々な種類があります。金利は個人事業主向けのものでも6%程度から利用できます。利用限度額も1000万円程度までのものがあり、便利に使えます。
消費者金融業者でもビジネスローンは提供されています。審査が早く、最短で2営業日から3営業日ほどで融資が受けられます。ただし、金利は高めの設定です。それでも個人向け融資に比較すると有利なものが多く、利用する価値はあります。
消費者金融業者が提供するローンには「自営業者専用」のローンもあります。ビジネスローンよりも利用限度額を小さく設定し、気軽に利用できるように商品設計されています。通常のカードローンとあまり変わらない条件のものが多いですが、総量規制外で借りられるので、何かあったときの役に立つでしょう。
消費者金融業者のカードローンは、通常は事業性のある資金への利用を禁じていますが、一部には生計費と事業目的の併用を認めているものがあります。即日融資に強く、申し込み当日に融資が受けられます。
ビジネス専用クレジットカードというものもあります。主に個人事業主や経営者向けに発行されるものです。ビジネスに役立つカード特典が付帯しているのが特徴です。ショッピング枠を法人名義で決済できて、会計業務に役立ちます。
ビジネスローンの審査の難易度は?
ビジネスローンといっても、非常に多くの種類があります。審査基準が高く、難易度の高いものもあれば、個人事業主で確定申告書さえあれば通過できるような軽いものもあります。
メガバンク
ビジネスローンという商品は元々、大手の銀行が開発したローン商品で、それまでの大企業向けの融資方針を中小や零細企業向けに広げたものです。そのため、企業に融資担当者がついて綿密に調査したうえで決定するというローンになっています。
元は大企業向けの商品であるため、中小や個人事業主にはあまり融資されることはありませんでした。審査をスコアリングで自動化して金利を上げて貸し倒れリスクに備えたのが大手銀行のビジネスローンです。そのため、審査は厳しめです。
地方銀行
地方銀行もビジネスローンを提供していますが、実際は保証会社として信用保証協会が入っており、事実上は保証協会の保証付き融資です。審査は甘いとは言えません。それなりに厳しいと考えましょう。
ネットバンク
ネットバンクもビジネスローンを提供しています。これは個人向けのカードローンのシステムをそのままビジネスローンに応用したものが多く、審査もまだ探り探りという状況で、やや厳しめです。
信用金庫
信用金庫が提供するビジネスローンも、保証会社が入っています。民間の保証会社ですので、銀行の提供する商品よりもやや甘いと言われています。
事業者向けビジネスローン
ビジネスローンを専門とするローン会社の提供する商品は比較的審査は甘い傾向があります。事業者に対するローンをメインとしているので、「なんとか融資できないか」と方向性を探ってくれます。
消費者金融業者
消費者金融業者が提供するビジネスローンも、銀行などに比較するとやや審査は緩めです。個人向け融資のノウハウをそのまま事業者向けに流用した商品開発になっているため、金融事故起こしたことがない、個人消費者としての借入の返済に遅れていないなどの条件を満たしていれば、審査通過率は高いでしょう。
総量規制外のカードローンなら借換専用ローンを
狙い目のおまとめローンとは?
総量規制外のおまとめローンを利用するときには、まず自分の返済状況がどうであったか振り返ってみましょう。すでにかなりの額の借入と返済をしてきているはずです。
そのすべてで遅延や延滞がなければ利用履歴として優秀と認められ、審査では高く評価されます。
返済実績が悪ければ審査は厳しくなります。2日や3日程度の遅れが3回程度くらいであれば立派と言っていいでしょう。利用総額や本人の収入次第ですが、おまとめローンはこういった人には審査は甘いです。
というのも、基本的にしっかり返済できる人に自分のところでローンをまとめてもらえば、業者や銀行にとっては「他の仕事を自社に呼び込んだこと」に等しいからです。本来なら他社・他行に支払われるはずだった利息を収益とすることができるので、借換専用ローンは「おいしい仕事」なのです。
特に狙い目なのは、消費者金融、ネットバンク、地方銀行の提供するおまとめローンです。消費者金融業者は元来審査は基準が緩めですし、ネットバンクは知名度は低いですがリアルな店舗を持たないために顧客に有利な条件を提示する傾向があり審査も柔軟です。
また、地方銀行はおまとめローンで実績を伸ばしてきたところも多く、審査にも慣れていますし、「なるべく貸す方向」で考えてもらえます。
おまとめローンの審査に通るには
あらゆるローンと同様、おまとめローンでも信用情報は大切です。おまとめローンは基本的に多重債務者向けのローンですが、金融事故を起こしたことがあって、金融ブラックリストに入っている状態では、まったく審査に通過できる可能性はありません。
- 5年以内にカードローンやクレジットカードの支払いを3ヶ月以上延滞した。
- 5年以内にカードローンやクレジットカードで強制解約を受けた。
- 5年以内に債務整理をしたことがある。
- 10年以内に個人再生、自己破産をしたことがある。
以上のような条件にあてはまるとき、審査はほぼ通過しません。
「延滞」というのは、正確には本来の返済日から1日でも遅れたらその時点で延滞です。しかし、カード会社や金融機関にもよりますが、利用者のうっかり忘れは良くあることなので、実際にはその程度では延滞扱いにはなりません。
現実では数日程度は延滞として記録されません。ただ、これはカード会社や金融機関次第です。おおよそ本来の支払日から1週間から10日程度であれば延滞扱いにはならないことがほとんどです。危ないのは2週間以上です。
2ヶ月となると、完全に延滞であって個人信用情報機関にネガティブ情報として登録されます。また、数日程度の遅れであっても、何度も繰り返しやっていると延滞情報が個人信用情報機関に登録されます。
複数の借入をまとめるローンであっても、多重申し込みをすると審査に通過しにくくなります。返済に困って正常な判断力を失った状態で「数撃ちゃ当たる」などと考えてやたらに多くの業者に申し込みをするのは、最も避けるべき行動です。
短期間に複数の金融機関に同時にローンの申し込みをすると、金融機関としては「そんなにお金に困っているのか」と怪しまれてしまいます。返済能力にも疑問符が付くでしょう。普通に申し込んでいれば審査に通過できる状態でも、多重申し込みをすると審査に通らなくなります。
短期間に複数の業者に申し込みしないようにしましょう。
主に銀行のおまとめローンを利用する際には、そのローンの保証会社に注目しておきましょう。多重債務状態になっている人は、どこかの金融機関で返済トラブルを起こしていることが多くあります。
そのとき、トラブルの相手となった金融機関の保証会社には、その事故情報はずっと残る可能性があります。延滞などの被害を受けた金融機関では、その人を半永久的に「社内ブラック」として審査に通過させないようにしている可能性があります。
たとえば三菱UFJ銀行のバンクイックで延滞を繰り返しているとき、保証会社であるアコムにはその情報は残ります。
結局は本人の信用情報と返済能力
総量規制外の審査の甘いカードローンというのはありません。結局は本人の信用情報と返済能力です。総量規制外のローンとして代表的なのは「おまとめローン」ですが、この審査も甘いとか厳しいとかいうよりも、自身の信用力と返済能力で左右されます。
それまでに借りたローンは、金融機関が審査を行ったうえで貸付したものです。貸金業法は厳格に審査することを定めていますので、本来は返済できないお金は貸していないはずです。
そのため、収入が下がるとか失職したといった問題が発生していなければ、申込者の返済能力はおまとめローンの返済に充分耐えられるものであるはずです。
おまとめローンは、総量規制外でも借りることができますが、年収300万円の人が400万円のローンは組めません。常識的な範囲で申し込みをしましょう。
まとめ
総量規制外で審査の甘いカードローンというのは残念ながらありません。とはいえ、おまとめローンにはネットバンクや地方銀行など申し込みしやすいところがあるのは確かです。
自分の信用力と返済能力に見合ったローンを組むようにしましょう。




