強気があだに?カタールの2022年W杯は大丈夫か

建設プロジェクトは見直しや中止、しわ寄せは外国人労働者に

  • 政治経済
  • 国際

高層ビルが立ち並ぶカタール首都「ドーハ」中心地と周辺地域

ペルシャ湾の中央に突き出した半島、カタール。国土は秋田県よりもやや狭く、人口は約220万人の小さな国だ。

首都・ドーハの地名は、1993年のサッカー・ワールドカップ(W杯)予選「ドーハの悲劇」でもなじみが深い。そして現在は2022年W杯の開催予定地としても注目を集めている。

これまでサウジアラビアやドバイなどについて話を聞いてきた中東経済の専門家、國學院大學の細井長教授も、カタールには一目置いているという。

オイルマネー、ガスマネーに物を言わせる強気の独自路線。しかし同時に細井氏の話からは2022年W杯への不安要素も見えてきた。
制作:JBpress

原油安の痛手は少なく済んでいるのか

ーまずカタールを理解する上で抑えるべき点は何ですか。

細井長氏(以下、敬称略):石油に加えて、天然ガスの産出国だということです。カタールは世界最大のガス田である「ノースフィールドガス田」を持っています。インドネシアやオーストラリアでも天然ガスは採れますが、大量に安定供給できる点でカタールに勝る国はありません。

石油は基本的に市場で取引されるので「原油価格」として相場がありますが、ガスの場合は相対取引で、価格も直接交渉となります。

特に、日本、中国、韓国、台湾、タイなどアジア向けの価格は、欧州向けよりも高く「アジアプレミアム」と言われています。直接パイプラインで供給できないので、液化して輸送するコストがかかるためです。

当然、日本も例外なく、「ジャパンプレミアム」で売られています。中部電力はカタールの液化天然ガス(LNG)の最初の取引先として知られますが、高価格でも買わざるを得ないという点では足元を見られていると言えるでしょう。

細井長(ほそい・たける)氏。國學院大學経済学部教授。2004年立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)。主著に『中東の経済開発戦略』、『アラブ首長国連邦(UAE)を知るための60章』

ーそれでは、カタール経済の中心は天然ガスになるでしょうか。

細井:あくまで財政のベースは石油収入です。基本的にはカタール政府の財政は、石油だけも十分にやっていけます。

ガスの儲けはソブリン・ウエルス・ファンド(SWE、政府系ファンド)で投資運用しています。カタールの場合には、カタール投資庁(Qatar Investment Authority:QIA)が余剰資産を海外運用し、原油価格の下落に備えています。

ちなみに、世界でも運用額の大きいSWEはアブダビ投資庁(ADIA)ですが、QIAもADIAもファンドマネジャーのような実質的な権限を持つブレインは、イギリス人などの欧米からヘッドハンティングしてきた投資の専門家たちです。

同様にサウジにも、サウジアラビア通貨庁(Saudi Arabian Monetary Agency:SAMA)があり、投資で日本の株式も買っていますが、原油価格の低下が著しい今は株を売却して、蓄えを切り崩している状態です。

ー昨年から原油安が続く中、サウジはそれでも減産しないと表明しています。アメリカのシェールへの対抗・シェア確保のためとはいえサウジの内情は厳しいようですが、その点、カタールはどうでしょうか。

細井:カタールは国が小さく人口も少ないので、サウジほど切迫しているわけではありません。とはいえ、やはり油価低迷で財政収入減にはなっているので、これまで通りというわけにはいきません。カタール国内の建設プロジェクトの中止や見直しの動きも出ています。

強気の外交姿勢がW杯にも影響する?

ー2022年のW杯開催にも影響しそうですね。

細井:もう1つ、W杯に向けたインフラ整備で懸念されているのが、カタールの強気の外交姿勢です。カタールは他の中東産油国と差別化を図るため、さまざまな独自路線を打ち出してきています。

外交面においても、カタール政府は周辺国と違う立場をとることが多いのです。存在感を示す意味では小さな国が生き残る1つの戦略なのかもしれませんが、周辺国との不和が生じているのも事実です。

例えば、エジプトで結社されたイスラム主義組織、ムスリム同胞団を巡っては、2014年にもサウジ、UAE、バーレーンの3国と対立しています。アラビア半島の6カ国が参加する湾岸協議会議(GCC)では同胞団を支援しないと同意したにもかかわらず、カタール政府そしてカタールのテレビ局「アルジャジーラ」の報道は同胞団寄りのものでした。

しかし一方で経済に目を向けると、カタールのインフラ建設では、サウジのビンラディン・グループ(ビンラディン家が所有する複合建築企業)が多くの事業を手掛けています。また、ドバイの不動産を一番多く購入しているのはカタール人です。

そのため、外交関係の悪化が周辺諸国との経済関係にマイナスの影響を及ぼさないかと懸念されています。地域でもめていると、外国企業が投資をためらい、その面でも影響も出てくるかもしれません。

ーなぜ、そうまでしても独自路線を貫くのでしょうか。

細井:中東の湾岸で新しい産業を興そうとしたら、石油中心の経済構造はどこも似ているので、いかに差別化するかを考えなければなりません。

また、地下資源への依存から脱却する上では、先に商業国として成功を収めたドバイの存在をかなり意識しています。ドバイの二番煎じは避けたい、ドバイにないものを、ということでカタール政府の出資で作られたのが中東初の衛星テレビ局「アルジャジーラ」です。他には、外国の大学を誘致するなど教育にも注力しています。

カタールの至上命題は、とにかく国家のブランド力、そして知名度を高めることです。いまだに「W杯をカネで買った(The Ugly Game: The Qatari Plot to Buy the World Cup)」と報じられた献金疑惑がくすぶっていますが、世界的なスポーツの祭典の開催地に内定したことは、まさに悲願が叶ったと言えるでしょう。

W杯に向けた課題は1つ2つでない

ーW杯に関しては、誘致における不正疑惑のほかに、外国人労働者の待遇も問題視されているようですね。

細井:カタールには元々インド、パキスタン、ネパールからの多くの出稼ぎ労働者が来ていますが、W杯に向けてスタジアムや各種インフラの工事が始まって以降、さらに中国やアフリカなどからも多くの労働者が入っています。

しかし、街中で労働者を見かけることは稀です。彼らは「レイバーキャンプ」という砂漠の真ん中、建設現場の外れあるプレハブなどに住まわされているからです。

カタールは夜でも気温は40度近く、夏の日中には50度にもなる非常に過酷な地です(ただし公式天気予報が45度以上になることはない)。すでに多くの外国人労働者の犠牲者が出ていると、世界中の人権保護団体やNGOが強く批判しています。

カタール政府も当初は「W杯の工事とは関係ない」としていましたが、夏場日中の労働時間の制限や、給料の未払い防止のため口座振り込みに限る「賃金保護システム」の導入などの対応をとるようになってきています。

しかし、これから納期が迫れば労働者が酷使される懸念が一層強まります。また前述のように、W杯誘致問題でカタール政府が追い込まれれば、そのしわ寄せを最も喰らうのは現場で働く労働者でしょう。

ーW杯に向けたインフラ整備には日本企業も参入していますね。

細井:三菱重工業、三菱商事、日立製作所、近畿車輌、Thales(フランス)の5社連合で、カタール鉄道会社から「ドーハメトロ」と呼ばれるカタール初の地下鉄システムの受注内示を獲得しています。

また、三菱重工業は地域冷房プラント用の大型ターボ冷凍機も納めています。他にも海水の淡水化や発電などの分野で多くの日本企業が事業に携わっています。

中東というと遠い国の話のようですが、カタールは特に日本との関わりも深い国なので、W杯の開催期間中だけでなくきちんと目を向けていく必要があるでしょう。