若者は地域の「本物」にこそ引きつけられる!

若者の移住と定住のカギは「ここに居続けたい」という動機

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宮崎県日之影町の眺め。

 人口減少により「限界集落」が増えていく中、地方が活気づくためには、その火を起こす“人材”が必要になる。少子高齢化が進み、若者が都会に流出する状況で、どうやって町おこしを行う人材を確保できるか。地方のコミュニティを持続させるために避けては通れない課題といえる。

 そこでカギとなるのが、都会からの若者の移住・定住である。近年では、「地域おこし協力隊」という総務省の事業も行われ、若者の地方への移住が促進されている。しかし、それが定住にまで発展し、地方の活性化に結びつくのは決して簡単ではないようだ。

「都会の若者にそのまま定住してもらい、地域の活性化を担ってもらうには、若者がそこに住む意義を見出せるように準備をすることが必須です」

 そう語るのは、地理学の視点から経済を分析する國學院大學経済学部の山本健太准教授。若者の定住を図るには、彼らの生きがいとなる「地域資源」が重要だという。山本氏に話を聞いた。
制作:JBpress

國學院大學経済学部准教授の山本健太氏。博士(理学)。東北大学大学院理学研究科博士課程修了。九州国際大学特任助教、同助教、同准教授を経て現職。地理学の視点から日本の経済・地域経済の振興を研究する。「ひたすら歩き、話を聞くことで地域の経済が見えてくる」を信条に、フィールドワークを中心とした実証主義に基づく研究を続ける気鋭の地域経済専門家。

せっかく来た若者を「労働力」にしてはいけない

──総務省の「地域おこし協力隊」事業をはじめ、都会の若者が地方に移住して、地域活性化の手がかりを作る取り組みが増えています。そうした現状について、どのように見ていますか。

山本健太氏(以下、敬称略):制度や取り組みとしては、非常に良いものではないでしょうか。たとえば「地域おこし協力隊」は、若者がおよそ1~3年の任期の中で地方に行って生活を開始し、その中で地域の活動に参加しながら、町づくりに関わっていきます。そうして、彼らの定住を図ります。そのシステム自体は活用の仕方次第で有効になると思います。

 しかし、現状を見てみると、受け入れる地域にきちんとした「準備」ができていないケースや、「若者に何をさせればいいか分からない」といったケースが多々あります。

──具体的にどういったことでしょうか。

山本:顕著な例が、若者を地域の単なる“労働力”にしてしまう場合です。たとえば高齢化の進んだ地域で、派遣された若者が雪かきや介護の手伝いに終始するといった話も聞かれます。

 高齢化によりできなくなった集落活動を、コミュニティ継続のために若者にお願いする。これでは若者がその地域に「定住したい」「地域を盛り上げたい」とは思いません。若者が「ここに残りたい」と思う魅力を与えなければいけないのですが、その準備ができていないことがあるのです。

──そのような形では、たとえ若者が一時移住しても、任期が終われば帰ってしまいます。結局、地域活性化にはつながらないということですよね。

山本:はい。過疎化に悩む地域は、もっと危機感を持たなければなりませんが、意外と危機感が無いまま気が付くと限界集落化して、どうにもならない状況まで陥っていることが多いのです。

 理屈は単純です。当然、人口減少が進むことで集落の活動が低下します。ですが、人口減少と集落活動の低下スピードは一致しません。なぜなら、人が減った分、残っている人が1人2役、3役と担うからです。人口が減っても、しばらくは集落活動が保たれるのです。

 そのため、たとえ今はコミュニティが保てている地域でも、限界集落へ陥る瞬間は突然やってきます。人口がある一定の水準を下回ると、残っている人だけでまかないきれず、一気に集落活動が低下するのです。ですから、住んでいる人の実感よりも、ずっと限界集落は近づいているといえるでしょう。

 だからこそ、都会から来た若者をきっかけに、地域のコミュニティを回す自走システムを作らないといけないのですが、現状では地域によってバラつきがあります。

 また、都会から来る若者も「その期間だけ地方で暮らしてみる」といった意識で参加する人もいます。その結果、「定住」や「活性化」といった成果が残らないことも珍しくありません。

人材づくりのヒントは「ラストワンマイル」

──移住を機に若者がその地域に残り、地域活性化へとつなげるには何が必要なのでしょうか。

山本:若者が「その地域で生きたい」と思う要素を、どう与えるかです。つまり、地域と移住した若者がウィンウィンになる関係を築かなければいけません。住みたいと思うほどのメリットを与え、地域としても住んでもらうメリットをもらうのが理想です。

 たとえば、地域の経済を活発にしたいとき、地域の中でお金が回るだけではなく、地域の外からお金が入って、お金の総量が増えることを目指すとしましょう。その際、お金を外から手に入れるためには、地域は代わりに何かを出さなければいけません。たとえば、その土地にしかない「観光資源」などですね。

 若者の定住を考える際も同じです。彼らが定住し、本気でその地を盛り上げようとするために、地域がどんな「生きがい」を提供できるか。そこが重要です。

──ということは、地域によって観光資源が異なるように、人づくりにも地域ごとのやり方が必要なのでしょうか。

山本:そうですね。通信インフラの整備において「ラストワンマイル」という言葉があります。インターネットを普及させるにも、骨組みとなる幹線の構築は政府が補助金を出して整備しますが、最後の部分となる各家庭への伝送路は、通信会社やユーザーがそれぞれで対応しなければいけません。

 地域の人材づくりも同様で、地域おこし協力隊のような制度は国で設けられますが、それをどう自分たちのものに引きつけるかは、それぞれで確立しなければいけません。地域ごと、最後の環境づくりが必要になるのです。

「伝統行事」が若者の定住を生んだ集落

──地域ごとに都会の若者が定住する環境をつくるには、何がポイントになりますか。

山本:その地域の人たちが、自分たちの持っているカードが何かを問い直すことではないでしょうか。つまり、若者が心から「ここに住み続けたい」と思える地域資源を探す必要があります。

 観光学などでは「オーセンティシティ(真正性)」という言葉がよく使われます。これは簡単に言うと、その地域にしかないもの、本物なものに価値があるという意味です。今回の話で言えば、若者はこのオーセンティシティに価値を見出して、「この地域で生きよう」と考えることもあります。それは、地域活性の道筋になり得るはずです。

──実際に、そういった地域資源が軸となって、若者が定住した例はありますでしょうか。

山本:宮崎県・日之影町では、古くから地域で「神楽舞」が継承され、今も続けられています。たとえば町内のある集落では神社に神楽を奉納した後、公民館で「半夜神楽」を夜の1時頃まで舞い続けるもので、地域の人たちの娯楽や親睦、慰労を目的とした伝統行事です。

 この神楽に魅せられて、日之影町への定住を決めた若者がいます。千葉県から「緑のふるさと協力隊」の一環でこの地に移住したのですが、彼は神楽にハマってIターンしました。そのほか、一度町を出た人の中にも、Uターンして神楽を舞っている人がいます。この集落が持つ神楽という地域資源が、人々を定住させるための「生きがい」になった例です。

──その土地ならではの地域資源が、「ここに居続けたい」という動機になったということですね。

山本:昔から町おこしには「よそ者、若者、ばか者」という“三者”が必要と言われます。「ばか者」とは、枠にはまらないこと、大胆なことに信念をもって挑戦し続ける人という意味ですね。この中で地域資源は、よそ者と若者を呼び、地域社会との関係構築をする上で重要になるのです。

──実際にはどのようにして地域資源を見つけていけばいいのでしょうか。

山本:これは難しいところでもありますが、参考にすべき事例がいくつかあります。今後、それらのケースを紹介しながら、地域資源と人材づくりのあり方を考えていければと思います。